申し込みのご案内 
特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは

特定優良賃貸住宅とは、居住環境が良好な賃貸住宅の供給拡大を目的とした特一住宅の供給促進に関する法律等の法令に基づき供給される住宅です。

お申込みについて

  1. 申込みは、1世帯につき1戸に限ります。
  2. 申込みの際に申込書及び「申込書の添付書類」欄に記載の書類を提出していただきます。本人もしくは家族、又は同居予定の方が『市営住宅・市公社住宅相談コーナー』に持参してください。郵送では受付できません。
  3. 申込み後、記載事項に変更があった場合は、必ず連絡してください。申込み内容に虚偽が判明した場合、又は事前の連絡なしに公社が指定する日までに契約を締結しなかった場合は、申込みを取り消します。
  4. 契約時点で公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっている方、もしくはこれまでに契約者又は同居人として、公社賃貸住宅や公的住宅等の家賃を滞納し、未納状態である方は、申込みできません。

申込書などの各種書式は住宅申込様式より印刷可能です。
又、各区役所の「市営住宅・市公社住宅相談コーナー」でもお渡しいたします。

待機登録について

ご希望の住宅に空きがない場合は、「待機申込み」をすることができます。
階数、間取り、家賃等の希望があれば、申込書の備考欄に記入してください。待機登録は同区内であれば2団地まで申し込みできます。住宅に空きが出た場合、この受付順位に従って斡旋します。
なお、住宅斡旋時に「申込者の資格」を満たしていない場合は、次回繰越し、または申込みの取消しとなります。
待機登録の辞退や、申込み内容に変更が生じた場合は、必ず連絡してください。

申込者の資格

申込みできる方は次の通りです。
なお、契約時点で公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっている方、もしくはこれまでに契約者又は同居人として、公社賃貸住宅や公的住宅等の家賃等の未払いがある方は、申込みできません。

  1. 自ら居住するための住宅を必要とする方
  2. 契約時点までに民法上成人に達し、単独で法律行為のできる方
  3. 3親等以内の親族と同居する方
    1. 内縁関係の場合、住民票の続柄が「未届の夫」または「未届の妻」となっていること
    2. 婚約の場合、入居指定日より3か月以内に入籍できること
    単身赴任等により一時的に離れて居住している場合は、転勤について証明できる会社からの証明等が必要です。

  4. 入居予定家族全員の合計所得(各種控除後の所得)が、月額200,000円(または153,000円)以上601,000円以下の世帯の方
    (★)世帯主が39歳以下で、所得の上昇が見込まれる場合に適用されます。
    月額所得計算表を参照のうえ、世帯の合計所得を算出してください。

    入居予定者の収入について

    入居予定者の収入は所得に換算するため、下記に該当するものは収入として扱いませんのでご注意ください。
    1. 現在無収入の方及び申込時に勤務していても鍵渡日までに出産、結婚、定年退職などの事由で退職し、以降収入がなくなる型の収入
    2. 転職等により現在継続していない昨年の収入(前年1月2日以降に転職している場合は、新しい勤務先で得た収入を審査の対象とします)
    3. 遺族恩給、遺族年金、増加恩給、傷病者年金、障害基礎年金等、法律により非課税とされているもの
    4. 生活保護の扶助料、退職一時金、雇用保険、休業補償、傷病手当、仕送り等
    所得金額は、公的機関の発行する証明書(所得額証明書等)で確認できなければなりません。
  5. 申込者及び同居者共に、円満な団地共同生活ができる方
  6. 日本国籍の方、または外国人で次に該当する方
    1. 「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)の規定により永住許可を受けた方
    2. 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)の規定により特別永住者として許可された方
    3. (ア)又は(イ)のほか、「出入国管理及び難民認定法」の規定により中長期在留者として許可された方等で、住民票が提出できる方
  7. 入居する家族全員が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない方
    入居申込み時に、誓約書(申込書の裏面)を提出していただきます。
  8. 次の(1)から(4)の資格のある連帯保証人を選任できる方
    1. 日本国内にお住いの方
    2. 年齢が満20歳以上65歳未満の方
    3. 352,000円以上の月収がある方(2名まで合算できます)
    4. 日本国籍の方、または外国人で上記 6の(ア)(イ)に該当する方
      契約時点で下記に該当する方は、連帯保証人になれません。
      • 当公社の賃貸住宅に入居している方もしくは入居予定の方
      • 現在、当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっている方
      • 当公社賃貸住宅を退去された方で、家賃等の未払いがある方
      • 市営住宅等、公的住宅の入居者、もしくは退去者で、家賃等の未払いがある方
    5. 連帯保証人を選任する代わりに、機関保証制度を利用することができます。
      詳しくはこちらのページをご覧ください。

連帯保証人の収入について

月収とは

  1. 給与所得者の場合
    現在の勤め先からの過去1年間の本給(実績が1年に満たない場合は、1ヶ月分以上の実績額を合計し、支給月で割った平均を12倍した額)、賞与、その他の固定化されている諸手当を加えた合計額の12分の1で、課税の対象になっているもの
  2. 個人事業者の場合
    現在行っている事業所得(事業収入から必要経費等を控除した後の課税対象額)1年間分の実績で、所轄税務署又は市区町村発行の最新の所得額証明書により証明できる所得額の12分の1
  3. 年金等受給者(遺族年金、障害年金を含む)の場合
    年間受給額の12分の1

収入としないもの

各種扶助料、非課税所得(各種公的年金及び奨学金を除く)、仕送り、一時的な所得は収入としません。

退職一時金、雇用保険金、労災保険金休業補償金、傷病手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当、生活保護の扶助費、養育費 等

申込みに必要な書類

  1. 特定優良賃貸住宅入居申込書
  2. 最新の「市県民税所得額証明書」(中学生を除く15歳以上の入居予定者全員)
    収入の有無に関わらず、収入を証明する書類として必ず提出してください。
    ただし、次の(ア)〜(オ)に該当する人は、「市県民税所得額証明書」の代わりに下記の書類を提出してください。
    1. 前年1月2日以降に就職・転職をした方
      「在職兼給与支払証明書」
    2. 前年1月2日以降に開業した方
      「事業収入申告書」、及び「開業届」の控え(税務署受理印のあるもの)
    3. 前年1月2日以降に退職し、現在無職の方
      「退職証明書」、又は「雇用保険受給資格者証」、又は「離職票」
    4. 入居日までに就・転職する方、採用後、1ヶ月以上の給与支給実績がない方
      「採用証明書」
    5. 入居日までに退職予定の方
      「退職予定証明書」
  3. 住民票(世帯連記式で同居予定者全員の続柄記載のもの)
    外国人の方は、このほか次に掲げる事項が記載されていることが必要です。
    1. 国籍など
    2. 外国人住民となった年月日
    3. 中長期在留者または特別永住者である旨
    4. 在留資格
    5. 在留期間
    6. 在留期間の満了日
    7. 在留カードの番号または特別永住者証明書の番号
  4. 「在職証明書」 給与所得の方のみ
  5. 次の(カ)〜(サ)に該当する方は、下記の書類を併せて提出してください。
    1. 前年1月以降、年金を受給するようになった方
      年金の年間支給額通知書の写し
    2. 母子、父子世帯の方
      戸籍謄本
    3. 住民票だけでは世帯員間の続柄が確認できない方
      戸籍謄本
    4. 障害をお持ちの方
      障害を証明する手帳等の写し
    5. 婚約で申込む方
      「婚姻誓約書」
    6. その他
      公社が指定する書類
  6. 250円分の切手(契約書送付用)
    契約に必要な書類は、資格審査後に郵送でお届けいたします。

入居要件の一部緩和について

特定優良賃貸住宅のうち、3ヶ月以上空室となっている住戸について入居要件の一部を緩和します。

緩和する要件

次の要件を緩和します。

  • 同居親族要件…単身の方でも申込みできます。
  • 所得による要件…家賃等の支払いが確実にできれば、所得金額は問いません。

対象となる団地及び住戸

入居申込書の受付時点で3ヶ月以上空室となっている住戸が対象です。ただし、各団地とも全戸数の30%までの限定募集です。

契約の形態

借地借家法第38条に規定する定期借家で、契約期間は最大5年間です。(中途解約可)
原則として契約期間満了に伴う契約更新はありません。ただし、契約期間満了時において他に入居希望者がいない時は、協議のうえ再契約ができる場合があります。
また、定期借家契約期間中に特定優良賃貸住宅の入居要件を満たした場合、お申し出により通常契約への契約変更も可能です。
ただし、再契約や通常契約への変更を希望の場合は、現契約を解約し新たな契約を締結しますので再度本人と連帯保証人の収入証明や印鑑証明書等の提出が必要です。

申込みに必要な書類

申込みに必要な書類を参照のこと。ただし、収入を証明する書類については、「市県民税所得額証明書」のほか、「源泉徴収票」や「年金の振込通知ハガキの写し」等でも構いません。また、給与所得者であっても在職証明書は不要です。

緊急通報(見守り)サービスのご利用について

当社では、生活面、健康面で何らかの不安を抱えている高齢者が多いことから、住宅内での体調の急変、不測の事態に対応できるよう、民間警備会社と提携した緊急通報サービスを提供しています。
高齢者向け有料賃貸住宅(ルワージュ八幡駅前Ⅰ)の緊急通報システムとは異なります。

  1. 対象者
    公社が所有する賃貸住宅に居住する者で、且つ、次のいずれかに該当する世帯で、このサービスの利用を希望する世帯とします。ただし、家賃等の支払いが滞っている世帯は除きます。
    1. 満65歳以上の高齢者のみの世帯又は満65歳以上の高齢者が居住する世帯
    2. 身体障害者のみの世帯又は身体障害者が居住する世帯
    3. その他満65歳未満であるが健康に不安のある入居者で、公社がこのサービスの利用を認めた世帯
  2. 緊急通報(見守り)サービスの内容
    サービス利用者からの体調急変等の緊急通報に、民間警備会社が24時間体制で対応します。
    併せて、サービス利用者の緊急事態の予防並びに日常における不安を解消するため、必要なアドバイス又はサービスの情報提供を行います。
    1. 鍵の預かりについて
      緊急時にいち早く対応するため、緊急通報装置の設置時にご自宅の鍵(1本)を預かります。
    2. 安否確認センサー
      生活リズム見守りのため、センサーをお部屋に設置し、一定時間、利用者の生活反応がない場合は受信センターへ自動的に通報され、確認を行います。
  3. 利用者負担金(サービス利用料)
    サービス利用料を低く抑えるため、公社がサービス利用料の一部を負担します。
    利用者負担金 月額2,000円(消費税別)

家賃等について

家賃及び共益費等の支払いは、当公社の指定する金融機関(福岡シティ銀行、西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、ゆうちょ銀行)の預金口座より毎月25日(25日が休業日の場合は、翌営業日)に自動振替します。

家賃・敷金等について

  1. 契約家賃とは、各住戸に予め設定されている金額です。
    契約家賃は、近隣の民間賃貸住宅の家賃等を勘案して設定していますが、入居後、物価、近隣家賃その他経済事情により改定することがあります。
  2. 敷金は、家賃の3ヶ月分をお預かりします。敷金に利息はつきません。

共益費について

入居者負担額のほかに住宅敷地及び共用部分等の維持管理、その他居住者の共通の利便を図るために必要な経費として、毎月、入居者負担額とともに支払っていただきます。

共益費の使途

  1. 敷地内の外灯、階段灯、廊下灯等の電気料及び電球の取替料並びに揚水ポンプ、エレベーターなどの電気料
  2. 共用の水道料、下水道料、ガス使用料等、付属施設の仕様に要する費用
  3. 屋内、屋外の排水管等の掃除費
  4. 敷地内の除草、清掃、植樹、芝生等の手入れに要する費用
  5. その他、共同生活に際し、必要と認められるものについての費用
物価の変動、人件費の高騰又は収支状況により共益費を改定することがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、共益費は毎年清算し、残額は翌年に繰り越しますが、利息はつきません。

駐車場について

申込みには、次の条件を満たす必要があります。

  1. 申込者は該当団地の住戸契約者及び同居家族であること
  2. 申込みできる車両は、原則として自家用の自動車で住戸契約者又はその同居家族が現在所有又は使用しているものであること(車検証に記載がある方)
  3. 車両の大きさは車長4.90m×車幅1.85m以内であること

物価、経済事情の変動により使用料を改定することがあります。
保証金(敷金)として、月額使用料の3ヶ月分をお預かりします。(団地によってはチェーンゲートリモコンキーの保証金10,000円が別途必要です。)
申込みは原則として1世帯1区画です。
住宅と駐車場の契約者は同一でなくてもかまいません。
自動車保管場所使用承諾書は、駐車場の契約者のみに発行します。同居家族であっても駐車場契約者以外の名義では発行できません。
使用区画の管理は、各自で行ってください。他人が無断で駐車した場合でも、公社は対応できません。

ペットについて

動物による臭気、鳴き声、抜け毛、糞尿の臭い等は、近所に大きな迷惑をかけます。
このため、犬、猫など動物の飼育は禁止しています。

個人情報について

公社にご提供いただいた個人情報は、その全部または一部を、以下の目的で利用いたします。

  1. 入居資格審査に伴う調査・確認
  2. 公社賃貸住宅等に関する情報提供・斡旋
  3. 居住情報管理、家賃等収納管理、建物等の保守・修繕管理など、経営・管理上必要な業務
  4. 分析業務

ご了解事項

以下の内容について必ずお読みいただき、あらかじめご了承ください。

  1. 空き住宅は、入居前に補修、清掃等を行いますが、設備等が新品になるわけではありません。補修工事の仕上がり程度は各住戸によって異なります。
    又、新築ではないため経年劣化や前居住者の使用等により、多少の損耗や汚れ等があることがあります。
  2. 住宅を住居の用途以外に使用することはできません。契約締結後、住宅等を自らの居住以外の目的で使用したときや、賃貸借契約の各条項に違反した場合は退去していただくことがあります。
  3. 公社の承諾なく同居人を住まわせることはできません。必ず届け出てください。
  4. 建物の構造上、機密性が高いため結露・カビ等が発生する場合がありますので、入居後は十分な換気と清掃を心がけてください。
  5. 居住者の責に帰すべき理由により賃貸住宅を汚損、破損もしくは滅失したとき、または公社に無断で賃貸住宅の原状を変更したときは直ちに原状に回復していただきます。
  6. 団地によっては自治会が組織されているところがあります。当該団地に入居される場合は、自治会への加入と、自治会活動への積極的な参加をお願いいたします。
  7. 階下への水漏れや騒音等、入居者同士のトラブルは当事者間で解決していただきます。
  8. 水漏れ等で階下へ損害を与えた場合や団地内での火災に備えて、個人賠償責任保険や家財保険に加入することを検討してください。
  9. 退去の際には、退去後の立会検査後、入居者の責に帰すべき理由により補修または原状回復する必要のある場合はこの費用を負担していただきます。
  10. 次に挙げる行為は禁止します。
    1. 共同生活の秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかけること。
    2. 盲導犬などの介助動物や、小鳥および魚類等を除き、犬・猫などの動物を飼育すること。
    3. 階段、廊下等の共用部分に物品を置く、もしくは看板ポスターなどの広告物を掲示すること。
    4. 鉄砲、刀剣類または爆発物、発火性を有する危険な物品等を製造または保持すること。
    5. 排水管等を腐食させるおそれのある液体を流すこと。
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