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組織
機構・役職員数 139名
役員 10名
| 役職名 | 氏名 | 摘要 |
|---|---|---|
| 理事長 | 村上 純一 | 専任 |
| 副理事長 | 石川 達郎 | 北九州市都市整備局長（兼任） |
| 理事 | 武田 信一 | 北九州市財政・変革局長（兼任） |
| 上村 周二 | 北九州市都市戦略局長（兼任） | |
| 志賀 勉 | 九州大学大学院 人間環境学研究院准教授 | |
| 白木 裕子 | （NPO法人）ケアマネット21 代表理事 | |
| 西村 健司 | （一社）コミュニティシンクタンク北九州 代表理事 | |
| 村上 知子 | 村上知子不動産鑑定事務所 不動産鑑定士 | |
| 監事 | 吉村 知泰 | 北九州市会計室長（兼任） |
| 福地 昌能 | 公認会計士 |
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評議員 14名
| 市議会議員選出（7名） | 区長（7名） | |
|---|---|---|
| 門司区 | 高橋 都 | 谷延 正夫 |
| 小倉北区 | 出口 成信 | 天本 克己 |
| 小倉南区 | 森 結実子 | 日々谷 健司 |
| 若松区 | 三原 朝利 | 奥野 静人 |
| 八幡東区 | 成重 正丈 | 喜洲 淳哉 |
| 八幡西区 | 山本 眞智子 | 池永 紳也 |
| 戸畑区 | 荒川 徹 | 森川 洋一 |
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沿革
北九州市住宅供給公社は、戦後の旧八幡市における住宅不足の解消と不燃化の促進を目的に、昭和25年8月に旧八幡市や福岡県、旧八幡製鐵株式会社等の出資により設立された「財団法人八幡市住宅協会」を前身として、昭和40年6月に施行された地方住宅供給公社法に基づき、同年12月に北九州市と福岡県の出資により設立されました。以来、北九州市や国の政策に基づいた事業展開により、住宅の量的不足の解消と住環境の改善に大きく貢献して参りました。
- 昭和25年8月11日
- （財）八幡市住宅協会設立（昭和25年住宅金融公庫法の制定）
- 昭和38年3月25日
- （財）北九州市住宅協会（北九州市の発足に伴い名称変更）
- 昭和40年12月21日
- 北九州市住宅供給公社設立（昭和40年地方住宅供給公社法制定）
- 昭和62年4月1日
- （財）北九州市住宅管理センター統合
- 平成12年4月1日
- （財）北九州市都市整備公社のうち区画整理部門統合
| （特別法人）北九州市住宅供給公社 | |
|---|---|
| 設立 | 地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日公布）に基づき、昭和40年12月21日に設立された特別法人。 |
| 設立団体 | 北九州市（1,014万円出資:100%） 資本金1,014万円 |
