一般賃貸住宅

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■ 申し込み案内

 空住宅の斡旋  申し込みについてのご注意
 申込者の資格  住宅斡旋後に提出していただく書類
 月収とは  住宅賃貸借契約の締結
 収入の合算  個人情報について
 収入としないもの  家賃等について
 申込時期  駐車場について
 申込方法  浴槽等について
 申込書の添付書類  共同生活について
 申込書の書き方  ペットについて
 機関保証制度のご案内  ご了解事項
空住宅の斡旋
当公社では、先着順(申込受付順)にて入居予定者を決定しています。  空住宅が発生した場合、この申込順位にしたがって斡旋いたします。
斡旋は原則として電話にて行います。連絡が取れない場合、あるいは斡旋してから10日以内にご返事が無い場合は、辞退と見なし次順位の方に斡旋いたします。
なお、住宅斡旋時に以下の申込資格を満たしていない場合は、取消しとなります。
また、斡旋時に住宅の内部を事前に見ることができます。
申込者の資格

申込みには、次の各号の資格が必要です。

なお、現在または過去に公社賃貸住宅や公的住宅の家賃を滞納し、未だ未納であるときは、申し込みできません(同居者を含む)。

また、申込者又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である場合は申し込みできません。暴力団員でないことを確認するため、警察に身元照会をしますので、ご了承ください。

1.自ら居住するための住宅を必要とする方

2.契約時点までに民法上成人に達し、単独で法律行為のできる方

3.原則、同一勤務先に現在まで引き続き1か月以上勤務し、1か月分以上の給料を支給された方

4.同居しようとする家族が3親等以内の親族で原則として夫婦(内縁関係にある方および婚約者を含む)または親子を主体とした世帯の方(ただし、2Kタイプについては、20歳以上の単身者も申し込みできます。)
  (1)内縁関係にある方は、住民票に「未届の妻」または「未届の夫」と記載されていること
  (2)婚約者との申込みの場合、公社の定める入居指定日より3か月以内に入籍できる方に限ります
※家族を不自然に合併したり分割してお申込みはできません。(夫婦または親子の別居等による家族構成の場合はお申込みはできません。)
図:同居親族の範囲
5.次の収入基準を満たす方
  月収が家賃の4倍以上又は221,000円以上のいずれか低い額
※ただし、外国人留学生については、日本政府(文部科学省)奨学金留学生の支給月額を月収とする

6.申込者及び同居者共に、円満な団地共同生活ができる方

7.日本国籍の方、または外国人の方で、次に該当する方
  (1)外国人登録を受けている方で、かつ1年以上継続して日本国に在留している方、及び外国人留学生で、学長若しくは学部長の在学証明書が提出できる方
  (2)「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)の規定により永住許可を受けている方
  (3)「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)の規定により特別永住者として許可された方

8.次の資格のある連帯保証人を選任できる方
  (1)日本国内にお住まいの方
  (2)年齢が満20歳以上65歳未満の方
  (3)3親等以内の親族の方もしくは221,000円以上の月収がある方(2名まで合算ができます)
  (4)日本国籍の方、または外国人の方で7.の(2)~(3)に該当する方
※下記の方は、連帯保証人になれません。
  ・当公社の賃貸住宅に入居している方
  ・当公社の賃貸住宅に入居予定の方
  ・現在、当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっている方
  ・当公社賃貸住宅を退去された方で、家賃等を滞納し、未だ未納である方
  ・市営住宅等の入居者、若しくは退去者で、家賃等を滞納し、未だ未納である方

9.次の資格のある代理人を選任できる方
  (1)3親等以内の親族の方(3親等以内であることの証明書類(戸籍謄本等)が必要)
  (2)年齢が20歳以上の方
  (3)日本国籍の方、または外国人の方で、7.の(2)、(3)に該当する方
※代理人は、必要なときに入居者に代わって、あるいは入居者に対して各種手続き、指導等を行っていただきます。
※連帯保証人が代理人の資格に全て該当する場合は、同一人で構いません。
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月収とは
1.給与所得者の場合
  現在支給されている過去1年間の本給、賞与その他の固定化されている諸手当を加えた合計額の12分の1で、課税の対象になっているもの

2.個人経営の事業主、所得を2か所以上から受けている方またはこれに準ずる方の場合
年間所得の12分の1(必要経費等控除後の課税対象額の12分の1)で、所轄税務署又は市区町村長発行の所得額証明書により証明できるもの

3.年金等受給者(遺族年金、障害年金を含む)
年間受給額の12分の1
収入の合算について
申込み本人の月収が基準に満たない場合は、同居する親族の収入を合算することができます。
  ただし、本人の収入が基準月収の2分の1以上あることが必要です。
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収入としないもの

各種扶助料、非課税所得、仕送りおよび一時的な所得のうち以下のものは収入としません。
  (例)  旅費、退職一時金、生活保護、雇用保険金、失業給付金、労災保険、休業補償金、傷病手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当、仕送り、養育費、等

申込時期
常時、お申込みできます。
申込方法
  別添の「一般賃貸住宅入居申込書」に記入し、お申込みになる団地が所在する区の『市営住宅・市公社住宅相談コーナー』までお越しください。
申込書の添付書類
1.空待ち待機申込の場合・・・ありません。

2.入居可能な住宅の申込の場合
  (1)所得の証明書
      ・給与所得者の場合は、前年の源泉徴収票または前年度の市区町村発行の所得額証明書
※  前年1月2日以降就職された方については、「在職兼給与支払証明書」を提出していただきます。
      ・個人事業者の場合は、前年度の市区町村発行の所得額証明書または税務署発行の所得額証明書
      ・年金受給者の場合は、市区町村発行の所得額証明書又は年金証書及び最新の年金額改定通知書の写し (遺族年金・障害年金を合算する場合は、年金証書及び最新の年金額改定通知書の写し)
  (2)住民票(同居予定家族全員の続柄記載のもの)  1通
  (3)200円切手  1枚
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申込書の書き方
1.氏名は、かい書でご記入ください。ふりがなも記入してください。外国人の方は、外国人登録原票に記載されている本名を書いていただきますが、日本国内において通称名を使用されている方は、本名に続けて()書でその通称名を記入してください。

2.同居予定者欄は、同居予定者全員および続柄を正確に記入してください。婚約者は、続柄欄にその旨記人してください。

3.年収欄には、年間総収入をお書きください。
ただし、事業所得者については必要経費等控除後の額をお書きください。

4.婚約にて申込む場合は、所定用紙裏面の婚姻誓約書および婚約証明書に署名してください。
お申込についてのご注意
1.申込みは、1世帯1団地1型式に限ります。(なお、階数、型式等指定があれば、申込書にご記入ください。また、待機申込みについては、同区内であれば2団地まで申込可能です。)

2.申込書は、本人または家族の方が『市営住宅・市公社住宅相談コーナー』までお持ちください。郵送では受け付けません。

3.申込後、申込書記載内容に変更が生じたときは、必ず当公社までご連絡ください。連絡がない場合失格となることがあります。

4.入居時の審査の結果、申込資格がないとき、または虚偽の申込みをしたと判明したときは、入居できませんのでご承知ください。
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住宅斡旋後に提出していただく書類(空き待ち待機申込の場合)
  空待ち待機申込をされた方は、住宅斡旋後に「申込書の添付書類」欄の「入居可能な住宅に申込の場合」に記載する書類を提出していただきます。

住宅賃貸借契約の締結

公社が指定する日(鍵渡日)に「市営住宅・市公社住宅相談コーナー」までお越しいただき、契約を締結いたします。この時、連帯保証人の収入に関する証明書等が必要です。家賃は、鍵渡日の翌日(入居指定日)からご負担していただきます。
なお、原則として入居指定日から1か月以内に入居し、新住所での住民票を提出するとともに連絡先を届け出ていただきます。
個人情報について
  公社にご提供いただいた個人情報は、その全部または一部を、以下の目的で利用いたします。
  1. 入居資格審査に伴う調査・確認
  2. 公社賃貸住宅等に関する情報提供・斡旋
  3. 居住情報管理、家賃等収納管理、建物等の保守・修繕管理など、管理上必要な業務
  4. 分析業務
家賃等について
1.各住宅の家賃については、一般賃貸住宅一覧をご覧ください。

2.敷金として、家賃の3か月分を預からせていただきます。敷金には利息はつきません。

3.尾倉団地・第2尾倉団地については900円/月、  祇園団地については、1,300円/月のエレベーター保守費が必要です。

4.家賃および保守費の支払いは、ゆうちょ銀行か福岡銀行の市内各支店に開設していただく預金口座より自動振替(毎月25日)させていただきます。

5.家賃および保守費は、諸般の事情により改定することがあります。
駐車場について
 駐車場については、法師庵、尾倉団地を除き団地自治会などに管理運営を委託しています。
よって、当該自治会に加入しませんと駐車場を使用することができません。
入居後、各団地の駐車場管理者にお申込みください。ただし、申込まれてもすぐにはご利用できないことが多く、順番待ちの状態です。
団地内の道路や空地は、居住者全員の共用場所です。団地敷地内に駐車できませんのでご了承ください。また、来客用駐車場はありません。
浴槽等について
  公社賃貸住宅には、風呂釜・浴槽・換気扇・網戸は設置していません(久岐の浜シーサイドには風呂釜・浴槽・換気扇を設置しています)。
風呂設備(浴槽、給湯器、シャワー付き)については、ご希望により毎月3,000円(八幡東区尾倉団地、第二尾倉団地、祇園団地は3,500円、戸畑区西町団地は4,000円)の付加家賃のご負担で、公社が設置する設備が利用できます。ご希望の方は申込時にお申し出ください。従来の家賃に付加家賃を加えた金額が、その住宅の新たな家賃となります。所得条件の確認の際はご注意ください。
入居者自身の費用にて設置される場合は、退去の際に撤去していただきます。
共同生活について
  既存の団地自治会に加入していただき、団地内の清掃・樹木の手入れ、屋内外の雑排水管清掃等共用施設の維持管理や、共用の電気料・共用水栓の水道料、その他共用施設の管理費用を負担していただきます。
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ペットについて
  動物による臭気、鳴き声、抜け毛、糞尿の臭い等は、近所に大きな迷惑をかけます。
  このため当公社賃貸住宅では、犬、猫など動物の飼育を禁止しています。
機関保証制度について
  機関保証制度については、機関保証制度のご案内ページをご覧ください。
ご了解事項

1.事前の連絡なしに、公社が指定する日に住宅賃貸借契約を締結しなかったときは、申込みを取消します。

2.住宅を居住以外の目的に使用し、または住宅の全部または一部を転貸し若しくは住宅の賃借権を譲渡し、またはその住宅を他の住宅と交換することはできません。

3.居住者の責に帰すべき理由により賃貸住宅を汚損、破損若しくは滅失したとき、または公社に無断で賃貸住宅の原状を変更した時は、直ちにそれを原状に回復しなければなりません。

4.退去時に居住者の責に帰すべき理由による畳の表替・襖の張替・壁の塗替え、衛生器具・ガラス等の破損、汚損箇所の原状回復費用(退去跡の補修費)を負担していただきます。

5.次に掲げる行為を禁止します。

(1)階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。
(2)階段、廊下等の共用部分に看板ポスター等の広告物を掲示すること。
(3)観賞用の小鳥、魚類等で他の入居者の迷惑にならないもの、および盲導犬などを除き、犬、猫などの動物を飼育すること。
(4)鉄砲、刀剣類または爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造または保管すること。
(5)排水管等を腐食させるおそれのある液体を流すこと。
(6)その他の共同秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかける行為をすること。

6.階下等への水漏れ、騒音などのトラブルは、当事者間で解決していただきます。

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